新リース会計基準(2024年9月13日公表)とは？

2024年9月13日、企業会計基準委員会が新しいリース会計基準を公表しました。対象は上場企業と会社法上の大会社で、2027年4月以降に始まる事業年度から適用となります。

ここで、リース会計基準に関する主要なキーワード、「ファイナンスリース」「オペレーティングリース」「貸借対照表」について簡単に解説いたします。

ファイナンスリースとは

リース終了後にリース物の所有権が貸し手から借り手に移転することを前提としたリース取引（実質的な購入に近いリース取引）のことで、リース期間がリース物の経済的耐用年数に近い場合に適用されることが多い。

オペレーティングリースとは

リース終了後にリース物を貸し手に返却することを前提としたリース取引（一般的な貸し借りの感覚に近いリース取引）のことで、リース期間がリース物の経済的耐用年数より短い場合に適用されることが多い。

貸借対照表（バランスシート）とは

企業の財務状況を示す財務諸表の一つで、特定時点における資産、負債、純資産を一覧形式で示した表のこと。

新リース会計基準によって変わる会計処理

さて、新しいリース会計基準により、企業の会計処理はどのように変わるのでしょうか。

これまでの基準では、貸借対照表に計上するリース取引はファイナンスリースのみでした。しかし、新基準ではオペレーティングリースも、ファイナンスリースと同様に賃借対象表への計上が必要となります（特定の短期リースや低額リースを除く）。

これにより企業の財務状況の透明性が向上し、結果として、役員や銀行、投資家などが、経営状態をより正確に把握できるようになります。

新リース会計基準、情シスが押さえておくべきポイント

新しいリース会計基準により直接的な影響を受けるのは主に経理部門や財務部門ですが、情シス部門も影響を受ける可能性があります。

新しいリース会計基準では、ほぼ全てのリース取引に対して会計上の処理が発生するため、経理部門や財務部門の業務量は大幅に増加すると予想されます。具体的にどれくらい増加するかは、契約しているリース取引の量や種類などによりますが、従来の担当者だけでは対応しきれなくなるケースもあるでしょう。そこで情シス部門に求められるのが、「リース取引に関する会計処理を効率的かつ正確に行うためのシステム環境の整備」です。

なお、リース取引の具体例としては、次のようなものがあります。

[企業におけるリース取引の例]

・オフィス
・店舗
・倉庫
・駐車場
・自動車
・産業機械
・建設機械
・デスク
・パソコン
・プリンタ
・サーバー
・ネットワーク機器

新リース会計基準、情シスに求められるアクション

新リース会計基準を受け、情シス部門には、「リース取引に関する会計処理を効率的かつ正確に行うためのシステム環境の整備」が求められますが、具体的にどのようなアクションをとればよいのでしょうか。一般的な観点から解説していきます。

まず、紙ベースや表計算ソフトによる会計処理を行っている場合は、会計システムや契約管理システムといったシステムの導入をおすすめします。紙ベースや表計算ソフトによる会計処理は時間がかかりますし、ヒューマンエラーのリスクも高い傾向があります。会計システムとは、企業の会計業務をサポートするシステムのことです。取引データの自動入力・仕分け、登録内容のエラーチェック、書類の自動作成など、会計処理を行う上で便利な機能が備わっており、業務負担を大幅に軽減することができます。

そして契約管理システムとは、企業の契約に関する情報を一元管理するシステムのことです。会計処理を行っていると特定の取引に関する情報を確認したいケースが度々出てきますが、契約管理システムであれば、必要な情報を検索機能で容易に引き出すことができます。なお、すでに会計システム・契約管理システムを導入している場合もあるでしょう。その場合でも、新基準に適合させるための改修が必要となります。また、新基準により、処理すべきデータ量が増加すると予想されるため、データ容量の見直しやシステムパフォーマンスの最適化なども必要となります。

さらに、マニュアルの整備や社員教育も行いましょう。システムは正しく利用されてこそ、その効果が発揮されます。

まとめ

[新リース会計基準のポイント]
・ファイナンスリースに加え、オペレーティングリースも貸借対照表への計上が必要に
・対象は、上場企業と会社法上の大会社
・適用開始は、2027年4月以降に始まる事業年度から

これは、経理部門・財務部門だけでなく、情シス部門にも影響が及びます。具体的には、リース取引に関する会計処理を効率的かつ正確に行うためのシステム環境の整備が求められます。

不明点があれば、システムベンダーやITコンサルタントに相談するのも手です。また、今後、新基準に即したサービス・ソリューションが各システムベンダーからリリースされると予想されますので、アンテナを張っておくとよいでしょう。

（TEXT：松下一輝　編集：藤冨啓之）

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